行政書士

資格の種類
国家資格

資格の概要
行政書士は、国民と行政の橋渡しをする「街の法律家」です。

行政書士は、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)を経営者や個人に代わって作成し、提出手続きを行います。

風俗営業・飲食店などの営業許可申請書をはじめ、株式会社・法人の設立、外国人の帰化・在留資格取得許可申請、車庫証明、自動車登録手続、農地転用・開発、建設業許可、さらには遺言書や各種契約書類の作成など、行政書士の取り扱う書類は約10,000種といわれています。

このように行政書士の業務範囲は非常に広いため、得意な業務を自分のものとすることで、より効果的な事務所経営が可能になります。

取得方法
行政書士試験に合格すれば資格取得できます。

※行政書士の登録について
行政書士試験に合格して、合格証を交付されても行政書士としてすぐ働くことはできません。
合格者が行政書士として仕事をするためには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称および所在地その他日本行政書士会連合会(TEL:03-3476-0031)の会則で定める事項の登録を行う必要があります。

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受験資格
年齢、学歴、国籍などに関係なく、誰でも受験することができます。

試験内容
[試験科目]
・行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題、択一式および記述式)
[1] 憲法
[2] 行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心とする)
[3] 民法
[4] 商法
[5] 基礎法学
※法令については、平成21年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。

・行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題、択一式)
[1] 政治・経済・社会
[2] 情報通信・個人情報保護
[3] 文章理解

試験日
毎年1回(11月の第2日曜日)

平成21年度行政書士試験
平成21年11月8日(日)午後1時から午後4時まで

試験地
47都道府県

受験手数料
7,000円

合格率
・8.64%(平成19年度:受験者数 65,157人、合格者数 5,631人)
・6.47%(平成20年度:受験者数 63,907人、合格者数 4,133人)
・9.05%(平成21年度:受験者数 67,348人、合格者数 6,095人)

※過去の行政書士試験 合格率はこちらから

学習方法
独学にも向くが、スクールなどを利用すればさらに効果的に学習できます。
資格スクールの受験対策コースで合格をめざしましょう。

講座・スクール情報
行政書士 講座の詳細はこちらから

お問合わせ先
(財)行政書士試験研究センター
〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館1F
TEL:03-5251-5600(試験専用照会ダイヤル)

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